瀧沢 靖雄公式サイト

2004年4月～

川口市教育局指導課　指導主事（生徒指導担当：2009年3月まで）

2011年4月～

朝霞市教育委員会　教育指導課長（教育指導全般：2012年8月まで）

2012年8月～

埼玉県朝霞市立朝霞第四中学校　校長（学校経営全般：2015年3月まで）

2015年4月～

埼玉県川口市立北中学校　校長（学校経営全般：2018年3月まで）

2018年4月～

埼玉県川口市立鳩ヶ谷中学校　校長（学校経営全般：現在に至る）

2022年4月～

獨協大学 国際教養学部 言語文化学科 非常勤講師（教職課程：現在に至る）

2015年6月～現在に至る

日本特別活動学会会員

2021年4月～現在に至る

日本学校教育相談学会会員

2015年4月～

川口市生徒指導委員会長：市内の生徒指導状況に応じた適切な対応への指導助言を行うとともに、警察署や児童相談所等の関係諸機関との連携に努めた。

2020年4月～2022年3月

川口市教育研究会社会科部長：市内小中学校の社会科研究部の教員を対象に、指導案検討会、授業研究会及び社会科現地研修会を開催し、社会科学習授業の工夫改善に努めた。

2020年4月～現在に至る

川口市いじめ問題対策協議会理事：市内の小中高等学校に向けた「いじめ根絶への提言」の作成に携るとともに適切な対応について指導・助言を行った。

2020年4月～現在に至る

川口市非行防止対策協議会副会長：さいたま市少年鑑別所や地元警察署、川口児童相談所、子育て相談課等との連絡連携の在り方について助言を行った。

生徒指導担当指導主事として
2004年4月1日～2009年3月31日
川口市教育局指導課の指導主事として、市内小・中・高等学校80校を訪問し、校内巡回を基に積極的な生徒指導について指導するとともに、問題行動等への対応についても指導・助言を行った。生徒指導の基本は、児童生徒自身に自己指導能力を身に付けさせることにより、自己実現を図る機能であることを周知させるとともに児童生徒理解に立脚した指導となるよう、教職員研修会を計画的に開催した。この経験は、「教職概論」「生徒指導・進路指導の理論と方法」の科目等において活用できる。

教育指導課長として
2011年4月1日～2012年8月3日
教育指導課長として、朝霞市の教育振興基本計画の策定に係わるとともに、その内容をもとに市内小・中学校全15校の学力向上、生徒指導、教育相談、地域・関係機関連携等について指導、助言を行った。朝霞市の教育指導上の課題は学力向上と不登校等教育相談対応であった。教育相談の実例として、家庭内における虐待を察知し、関係機関との連携を促した結果、虐待の未然防止につながった。この経験は、「教職概論」「生徒指導・進路指導の理論と方法」「教職実践演習」等の科目における教職の意義と職務内容の項等に活用できる。

中学校長として「学力向上研究」
2012年8月4日～2015年3月31日
埼玉県教育委員会・朝霞市教育委員会の委嘱を受けた学力向上研究を推進した。朝霞教育委員会での経験を活かすとともに、市全体の課題でもあった学力向上を自校の課題として捉え、全校に呼びかけて取り組んだ。教師は授業で勝負する。「授業改善なくして学力向上なし」を合言葉に授業規律の確立と言語活動の充実を図るための研究を推進した。その成果を2013年10月23日に広く全県下に案内を出し、本発表会を開催した。このことは、「教科教育法」「教職概論」や「教育実践演習」「その他の教職関係科目」の学修における主体的対話的で深い学びの項等に活用できる。

中学校長として「生徒指導研究」
2012年8月4日～2015年3月31日
それまで研究してきた「東洋思想」の成果を、自校の教育活動に活かしたいという思いと、着任年度のいじめの認知件数に鑑み「規範の確立」を主眼とした教育の実践に取り組んだ。埼玉県教育委員会が委嘱する「いじめ防止のための望ましい人間関係づくり」研究推進校として研究に努め、2015年1月に埼玉県教育委員会主催の校長研究協議会において、実践報告を行った。その成果は「教職概論」「生徒指導の理論と方法」の科目等において活用できる。

中学校長として「特別活動研究」
2015年4月1日～2018年3月31日
自校で発生している生徒指導上の問答行動や不登校の現状を分析したとき、言語によるコミュニケーション能力や人間関係を構築する上での課題が浮き彫りとなった。そこで、川口市教育委員会の委嘱を受け「特別活動研究」により、学級での話し合い活動に焦点を当てた取組を行っている。「主体的に学び合い、互いを尊重し合える生徒の育成」という主題のもと、2017年10月27日に本発表会を開催した。本研究は、「特別活動論」及び「教職概論」や「教職実践演習」の科目において援用できる。

中学校長として「道徳教育研究」
2018年4月1日～現在に至る
本校の目指す学校像は「生徒一人一人を大切にし、生徒の持つ力を伸ばす学校」である。このことを具現化するために、川口市教育委員会の研究委嘱を受け、「考え、議論する道徳の授業実践」を通して、社会の諸問題に対して、主体的に考え、よりよく生きようとする生徒の育成を目指して取り組んだ。各学年の道徳ローテーションによる授業の成果等について2019年1月16日に本発表会を開催した。本研究は、「教職概論」や「教職実践演習」他の教職関係科目に大きく関係している。

中学校長として「特別活動及び総合的な学習の時間研究」
2020年4月1日～現在に至る
本校の立地する鳩ヶ谷地区は、大宮台地の縁にあたり、巨大地震等で荒川の氾濫による浸水時の避難拠点となる。そこで、防災教育の一環として、関係機関との連携により避難所開設時の防災リーダーを養成するべく「防災リーダー認定講習会」や地域との連携による「鳩ヶ谷地区合同防災訓練」を実施している。これらの成果について、2019年2月23日に東京大学地震研究所において、防災教育チャレンジプランの実践団体として発表を行った。本研究を継続するとともに、令和2年度から、新たに川口市教育委員会の委嘱を受け、特別活動及び総合的な学習の時間を中心に「防災教育」に取り組んでいる。この取組は、「特別活動論」及び「教職概論」や「教職実践演習」等の科目において活用できる。

校長としての「若手教員指導」
2018年4月1日～現在に至る
本校では20代の教員の割合が高いことに鑑み、初任依頼5年以内の職員を対象に「若手教員育成研修会」を開催している。令和3年度は、「国民教育を担う先生方へ」「生徒指導の機能と方法」と題して2回の講義を実施した。この取り組みは、「教育実習」や「教職実践演習」の科目において、教育現場との連携を視野に入れた活用ができる。

｢総合的な学習の時間｣及び｢特別活動｣における防災教育のカリキュラム開発（査読有）
共著
2021年3月
学校における安全教育は、学校教育法に掲げられた目標を達成するために教科・領域において行われる。安全教育の一つである防災教育は、総合的な学習の時間では「地域や学校の特色に応じた課題」として探究課題に例示され、特別活動では、学級活動や学校行事に「地域防災」が題材例として示されている。これらを踏まえ、川口市立鳩ヶ谷中学校における防災教育を柱とした安全教育カリキュラム開発に係る実践研究について報告するとともに、実践された学習活動についてカリキュラムマネジメントの視点から検討した。
著者：中村豊、瀧沢靖雄 2名
（分担執筆箇所は「問題と目的」｢方法｣「分析・結果」の草稿及びデータの収集を行った。）

｢チームとしての学校｣を具現化するための校内体制に関する研究（査読有）
共著
2022年3月
1995年度以降に導入されたスクールカウンセラー関連事業以降、教育の専門家である教師とは異なる心理や福祉の専門家が新たに学校の職員として位置付けられた。しかし、困難や課題を抱えている生徒やその保護者の援助ニーズに、心理的及び福祉的サービスが適切に利用されているのかを考えると、学校による差が極めて大きい。そこで本研究では、生徒指導及び養育相談に関する教員の意識に着目し、第2筆者の半構造化面接により収集された定性的データを分析することにより、学校教育における生徒やその保護者等に対する心理・福祉的支援援助の在り方について検討した。
著者：中村豊、瀧沢靖雄 2名
（分担執筆は｢問題と目的｣｢方法｣3節、｢結果｣の質的データの収集、｢考察｣箇所である。）

生徒が進んで学ぶ楽しさ、知る喜びをつかむ学習活動の取組
単著
2014年3月
学習規律の確立と言語活動を中心とした授業展開（学びのサイクル）を工夫改善することにより、学力の向上を目指した取組の紹介。習得した知識を活用して言語活動を展開するとき、聴く・考える・話す・まとめるという作業を意識的に展開させた。このとき、生徒自身は知識を駆使して作業にあたるため、習得の度合いが確実なものとなり、思考、判断、表現の過程や知識の定着及び発表学習に変化が見られた。学習指導の実践には必要不可欠な実践と自負する。
著者：瀧沢靖雄

特別活動を中核として推進する防災教育の一考察
単著
2020年11月
自校における特別活動の研究及び地域との連携により推進してきた防災教育についてまとめ「特別活動を中核として推進する防災教育の一考察～防災に係る地域参画を通して自助・共助の力を育む生徒会活動～」と題し、研究発表を行った。2019年台風19号が通過した折に、本校体育館が避難所になった経験に加え、既存の避難訓練や防災教育講演会等の取組が、単発的に実施されており、教育効果や危険回避意識の向上に寄与していない実態に着目し、「防災リーダー認定講習会」や「避難訓練」「HUG訓練」「地域合同防災訓練」などを教育課程に位置づけて取り組むことにより、生徒の「自助と共助の意識」の向上に努めていることについて発表した。
著者：瀧沢靖雄